税理士事務所・関与先事業者のための退職金制度

設立の経緯

不足する社会保障の補てんに、税務負担の軽い新制度を
高齢化時代に入りその対策が急がれていた我が国においては、社会保険制度としての健保、年金等があったものの、関東信越税理士会独自の制度確立を図るなかで、健保に当る部分は関東信越税理士会国民健康保険があり、年金に該当する部分について何か良い制度がないものか長い間研究されてまいりました。

昭和57年度事業計画において「会員及び従業員のための年金制度」について研究することになっており、又従業員のための福祉対策として「特定退職金共済制度の導入等」を審議する「税理士事務所従業員審議会」が設置され、以来委員会及び審議会で制度成立のための前向きな協議研究が重ねられてきました。

その結果、税務的にもできるだけ負担の軽くなるものとして損金性の「特定退職年金制度」を実施することが極めて望ましいとの答申がなされました。

昭和58年6月24日 関東信越税理士会総会において、
社団法人税理士事務所職員退職年金共済会設立について承認可決
昭和58年10月3日 社団法人税理士事務所職員退職年金共済会設立総会
昭和58年12月23日 労働大臣より社団法人税理士事務所職員退職年金共済会設立許可
(設立許可条件として加入対象を全国の税理士事務所職員とする。)
昭和59年2月23日 大宮税務署長より特定退職金共済団体として承認
昭和59年3月1日 関東信越税理士会及び東京地方税理士会を対象に共済事業発足

その後、共済事業加入対象範囲は東京税理士会を除く全国各税理士会に拡大され、その会員加入状況はこちらに記載のとおりです。

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